せどりの確定申告はいくらから?経費・副業の会社バレ対策を解説
「せどりで少し稼げてきたけど、確定申告ってどうすればいいの?」
会社にバレたくない・・・

そんな不安を持つ人は多いと思います。
こんにちは、ゆずぽんです。
私はベンチャー企業に立ち上げのころから20年以上勤め、簿記の資格を持って経理を担当してきました。その経験をもとに、せどりの確定申告を「いくらから必要か・会社にバレない方法・経費にできるもの・具体的な手順」まで、初心者の方にもわかりやすく解説します。
せどりの収入と税金の基本ルール
税金は「売上」ではなく「利益(売上−経費)」にかかります。まずは自分がどちらのタイプか確認しましょう。
副業でせどりをしている場合(会社員など)
本業の給料とは別に、せどりの利益が出ている状態です。
専業・個人事業主としてせどりをしている場合
せどりが主な収入源になっている状態です。
会社員をやめて独立すると、厚生年金がなくなり国民年金だけになるため、将来受け取る年金が減るという“落とし穴”もあります。その備え方は[せどりで独立したら知っておきたい|年金の落とし穴と、NISAで備える方法]で詳しく解説しています。
確定申告が必要になるのはいくらから?
- 副業(会社員)の人:せどりの利益(所得)が年間20万円を超えたら確定申告が必要。
- 専業・個人事業主の人:せどりの利益(所得)が年間48万円を超えたら確定申告が必要(基礎控除48万円のため)。
⚠️ 副業の利益が20万円以下でも「住民税」の申告は別途必要です。ここを見落とす人が多いので注意。
会社にバレずに申告する方法(住民税の「普通徴収」がカギ)
副業でせどりをしている会社員が一番心配なのが「会社にバレないか」。住民税の納め方を切り替えれば、リスクはぐっと下げられます。
特別徴収と普通徴収の違いを説明をしますね

- 特別徴収=毎年5〜6月ごろ、会社に「特別徴収税額の決定通知書」が届き、その額を会社が給料から天引きする方法。会社員は基本これ。
- 普通徴収=自分に納付書が届き、自分で直接納める方法。
副業(せどり)で稼いで確定申告をすると、その所得が反映されて、住民税が増えます。そのとき何もしない(=特別徴収のまま)と、増えた分が会社に届く通知書に載り、経理担当に気づかれる──これがバレる典型パターンです。
【経理をしていた私の体験談】
実は、会社が通知書で気づくより先に、自分から墓穴を掘ってしまう人がいます。給料から引かれる住民税が増えるので、「今年、住民税ちょっと高くないですか?」と私に相談してきて発覚…という、笑えないパターンでした。
ちなみに複数の会社から給料をもらっている場合、住民税はメインの勤務先にまとめて通知されます。だからバイトの掛け持ちは会社に伝わりやすいんです。(せどりの利益は事業所得・雑所得にあたります。確定申告のときに、住民税を「普通徴収(自分で納付)」にしておけば、その分は会社に通知されないので、この心配を避けられます。)
対策はシンプル
確定申告書の第二表「住民税・事業税に関する事項」で「自分で納付(普通徴収)」に〇を入れるだけ。

- 本業(給料)の住民税 → これまで通り会社が天引き(特別徴収)
- 副業(せどり)の住民税 → 自分で納める(普通徴収)
と分けられます。普通徴収になるのは副業分だけで、本業の給料分はこれまで通り。だから会社に届く通知書には本業分しか載らず、気づかれにくくなります。
📌 なぜ「せどり」はバレ対策ができるのか(バイトとの違い)
同じ副業でも、アルバイト(給与)とせどり(事業・雑所得)では住民税の扱いが変わります。
| 副業がバイト(給与) | 副業がせどり(事業・雑所得) | |
|---|---|---|
| 源泉徴収票 | 出る | 出ない |
| 住民税を「普通徴収」に分ける | 分けにくい(本業に合算されやすい) | 分けられる |
| 会社にバレる可能性 | しやすい | 対策できる |
アルバイトの給料は「給与所得」です。バイト先が源泉徴収票(給与支払報告書)を作成して市区町村に提出するため、本業の給与と合算されて住民税が計算されます。 だから副業分だけを切り離しにくいのが実情です。
一方、せどりの利益は「事業所得」または「雑所得」。給与とは別枠なので、確定申告で「普通徴収」に〇を入れれば副業分だけを自分で納付でき、会社に知られにくくなります。
⚠️ 自治体によっては普通徴収を選んでも特別徴収にまとめられることがあります。心配なら、申告後にお住まいの市区町村の住民税担当課へ「副業分は普通徴収にできていますか」と確認すると確実です。
※なお、税務上バレなくても、勤務先が副業禁止の場合は就業規則違反になる可能性があります。これは税金とは別の問題なので、就業規則の確認もしておきましょう。
せどりで経費にできるもの一覧
経費をきちんと計上すること=節税です。せどりで経費にできる主なもの:
| 経費の種類 | 具体例 |
|---|---|
| 仕入れ代金 | 販売した商品の仕入れ費用 |
| 送料 | 宅配便・メール便代 |
| 梱包資材 | ダンボール・プチプチ・テープ・袋 |
| 販売手数料 | Amazon・メルカリなどの手数料 |
| 通信費 | ネット代・携帯の通信料(事業使用分を家事按分) |
| 消耗品費 | ラベルシール・インクなど |
| 交通費 | 店舗せどりの電車代・ガソリン代 |
| 新聞図書費 | せどり関連の書籍・情報教材 |
| 支払手数料 | 銀行振込手数料など |
パソコン本体・携帯本体は「通信費」と分けて考える
毎月かかる通信料は「通信費」ですが、パソコンや携帯の”本体”(買った機器そのもの)は通信費ではありません。 金額に応じて経費のしかたが変わります(下の表を参照)。帳簿でも「通信費(毎月の料金)」と「本体(機器代)」を分けて記帳すると、あとで見返したときに区別がつきやすいです。
なお、私生活でも使うものは、事業で使った割合だけ「家事按分」して計上します(例:賃貸料・通信料の3〜5割など、合理的な根拠で)。
パソコンや携帯の本体は「10万円」が境目
パソコンや携帯の本体は、「10万円」が境目です。10万円未満ならその年に全額経費、10万円以上なら資産にして数年に分けて経費(減価償却)にします。最近は携帯本体も10万円を超えることが多いので、覚えておくと安心です。
| 取得価額 | 扱い |
|---|---|
| 10万円未満 | 全額その年の経費(消耗品費) |
| 10万円以上20万円未満 | 「一括償却資産」として3年で均等に経費化 |
| 40万円未満 | 青色申告なら「少額減価償却資産の特例」で全額一括経費OK(年間合計300万円まで) |
| 40万円以上 | 工具器具備品(=パソコン・携帯などの備品)として減価償却(PCは耐用年数4年) |
💡 2026年4月からの改正で、青色申告なら1点40万円未満の設備・パソコンまで、その年に全額経費にできるようになりました(令和11年3月末まで/年間合計300万円まで。2026年4月1日以降に取得・使用開始した資産が対象)。
経理目線のコツ:レシートは全部とっておくのが鉄則。さらに、レシートの裏に「何に使ったか」を一言メモしておくと、あとで見返したときにすぐ分かって仕訳がラクになります。
ふるさと納税をしている人は要注意
ワンストップ特例が使えないの?

確定申告をする年は、ふるさと納税の「ワンストップ特例(簡単な申請)」が使えません。 ワンストップを申請済みでも、確定申告書に「寄附金控除」として自分で書き直さないと、控除が受けられません。せどりで申告する人は全員該当するので、書き忘れに注意しましょう。
医療費控除を申請した人もワンストップ特例は使えません

確定申告の具体的な流れ(4ステップ)
売上と経費を集める(対象は1/1〜12/31の1年分):メルカリ・Amazonの売上データをダウンロード+レシートを保管。
- 👉 経理のコツ:年末にまとめてやると地獄です。毎日とは言わないので、月に1回でも売上データのダウンロードとレシート整理をしておくと、申告直前がぐっとラクになります。(取引が多い人は週1回でも◎)
- 帳簿をつける:会計ソフトなら入力するだけで自動集計
- 確定申告書を作成:会計ソフトかe-Taxで。青色申告なら最大65万円控除
- 申告・納税(原則、翌年2/16〜3/15):e-Tax(スマホ・PC)が便利
開業届は出すべき?
せどりを継続してやるなら、開業届は出しておくのがおすすめです。
メリット
- 青色申告ができる(最大65万円控除、赤字の繰り越し、少額減価償却の特例など)
- 屋号で銀行口座が作れる
デメリット
会計処理がやや本格的になる(=会計ソフトを使えばカバーできます。おすすめは後半で比較しています)
法人化を考えるタイミング
目安として、利益が継続的に大きくなってきた段階(一般に課税所得800万円前後、または売上1,000万円を超えて消費税の課税事業者になるあたり)で検討します。節税メリットと、設立・維持コストのバランスで判断しましょう。具体的な判断は税理士に相談するのが確実です。
税理士に頼むべき?タイミングと選び方
せどりの利益がまだ小さいうちは、会計ソフトを使えば、税理士に頼まなくても自分でかんたんに申告できます。
規模が大きくなってきたら、会計ソフトはそのまま使いつつ、申告や節税の相談を税理士にお願いする形が安心・お得です。
税理士を頼むタイミングの目安
- 利益(所得)が大きくなり、節税の判断が難しくなってきたとき
- 売上が1,000万円を超えたとき(=消費税の計算が必要になる)
- 法人化を検討し始めたとき
- 本業や仕入れが忙しく、経理に時間を割けなくなったとき
一番のメリット:税務調査(税務署)への対応
もし税務調査が入った場合、税理士は「税務代理人」としてあなたの代わりに税務署とやり取り・立ち会いをしてくれます。 一人で対応するのは大変なので、これは大きな安心材料です。
法人の税務調査は2〜3日がかりでした。細かい質問のやり取りは税理士が受け答えしてくれて、私は必要な書類をすぐ出せるように準備していたくらいでした

選ぶときの注意:申告書に「税理士の署名」があるか確認を
意外と見落とされがちですが、格安の申告代行サービスの中には、申告書を作るだけで税理士の署名が入らないケースがあります。
税理士の署名がある申告書は「税理士が責任を持って関与した」証になり、税務署からの信頼度も変わります。
今はほとんどが電子申告(e-Tax)です。この場合は、税理士の電子署名と、「税務代理権限証書」の添付が関与の証になります。これは「その税理士があなたの代理人として税務署とやり取りする権限を持っている」ことを示す書類で、添付があれば税務署からの問い合わせ窓口も税理士が担ってくれます。
依頼前に、「確定申告書に税理士の署名(電子申告なら電子署名と税務代理権限証書の添付)はしてもらえますか?」と必ず確認しましょう。
安さだけで選ぶと「作っただけ・署名なし」のことも

売上1,000万円を超えたら消費税に注意
課税売上が1,000万円を超えると、消費税の課税事業者(インボイス)になり、消費税の申告・納税が必要になります(原則、基準期間=2年前の課税売上高で判定)。せどりは仕入れがあるので、「受け取った消費税−支払った消費税」を計算する必要があり、経理がぐっと複雑になります。このラインを超えるあたりが、税理士に頼むいいタイミングです。
💡 なお「インボイス制度(適格請求書)」に登録すると、売上が1,000万円以下でも課税事業者になります。せどりは個人のお客さま(メルカリ・Amazonの購入者)が中心なら基本は不要ですが、法人など取引先からインボイスを求められる場合は登録を検討します。
帳簿・経費管理をラクにする方法
銀行やクレジットカードを連携すれば、取引が自動で取り込まれます。メルカリやAmazonの売上も、売上金が振り込まれる口座を連携したり、取引データ(CSV)を取り込むことで、まとめて記帳できます。そこから確定申告書まで作成できるので、手作業がぐっと減ります。
せどりの帳簿は、エクセルで自分で管理することもできます。でも、会計ソフトなら、日々の記録から集計、確定申告書の作成まで、自動でやってくれます。
私自身、経理として20年以上、会計ソフトを使ってきました。おかげで、確定申告もスムーズです。今のソフトは本当に優秀なので、初心者ほど頼ってOK。ソフトに任せたぶん、時間を仕入れや出品に回せて、結果的にいちばんの節約になります。
「でも、どのソフトを選べばいいの?」と迷いますよね。初心者に人気の3つ、freee・マネーフォワード・やよい(弥生)を比べてみました。
| 項目 | freee会計 | マネーフォワード クラウド確定申告 | やよい(弥生) |
|---|---|---|---|
| 簿記の知識 | なくてもOK(質問形式) | 仕訳ベース。少し簿記が分かると使いやすい | 帳簿に近く経験者向け |
| 料金 | 基本は有料(30日間の無料お試しあり) | 有料(1ヶ月の無料お試しあり) | 無料で始められる(白色はずっと無料・青色は初年度無料) |
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| サポート | メール・チャット中心(電話は上位プランのみ) | プランに応じてメール・チャット・電話 | 有料のサポート付きプラン(ベーシックなど)なら電話・チャット/無料プランはFAQで自己解決 |
| こんな人に | 簿記が苦手・自動化したい | 連携を自動化したい・ゆくゆく税理士と組みたい | まず無料で始めたい |
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・freee会計 … 30日間無料でお試し(その後有料)
※料金やプラン内容は変わることがあります。申し込み前に、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。(2026年9月時点)
まとめ
- 副業は利益20万円超・専業は48万円超で確定申告が必要(20万円以下でも住民税申告は必要)
- 会社バレ対策は「住民税を普通徴収にする」のが決め手。せどり(事業・雑所得)はバイトと違って分けられる
- 経費はもれなく計上(パソコン・携帯の本体は10万円未満ならその年に全額経費。通信費とは分けて記帳)
- ふるさと納税ワンストップは確定申告すると無効。申告書に記載を
- 規模が大きくなったら税理士も検討(税務調査対応・署名の確認を)
- 会計ソフトで帳簿はラクにできる
正しく申告して、安心してせどりを続けていきましょうね

せどりで稼ぎ始めると、遅かれ早かれ税金の話は避けて通れません。でも、難しく考えすぎなくて大丈夫です。
知っているだけで、損をしなくて済むことがたくさんあります。この記事が少しでも参考になれば嬉しいです。
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