【簿記資格×経理歴20年】せどりの確定申告はいくらから?やり方と経費まで
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「せどりで少し稼げてきたけど、確定申告ってどうすればいいの?」
会社にバレたくない・・・

そんな不安を持つ人は多いと思います。
こんにちは、ゆずぽんです。私はベンチャー企業に立ち上げのころから20年以上勤め、簿記の資格を持って経理を担当してきました。その経験をもとに、せどりの確定申告を「いくらから必要か・会社にバレない方法・経費にできるもの・具体的な手順」まで、初心者の方にもわかりやすく解説します。
せどりの収入と税金の基本ルール
税金は「売上」ではなく「利益(売上−経費)」にかかります。まずは自分がどちらのタイプか確認しましょう。
副業でせどりをしている場合(会社員など)
本業の給料とは別に、せどりの利益が出ている状態です。
専業・個人事業主としてせどりをしている場合
せどりが主な収入源になっている状態です。
確定申告が必要になるのはいくらから?
- 副業(会社員)の人:せどりの利益(所得)が年間20万円を超えたら確定申告が必要。
- 専業・個人事業主の人:せどりの利益(所得)が年間48万円を超えたら確定申告が必要(基礎控除48万円のため)。
⚠️ 副業の利益が20万円以下でも「住民税」の申告は別途必要です。ここを見落とす人が多いので注意。
会社にバレずに申告する方法(住民税の「普通徴収」がカギ)
副業でせどりをしている会社員が一番心配なのが「会社にバレないか」。住民税の納め方を切り替えれば、リスクはぐっと下げられます。
特別徴収と普通徴収の違いを説明をしますね

- 特別徴収=毎年5〜6月ごろ、会社に「特別徴収税額の決定通知書」が届き、その額を会社が給料から天引きする方法。会社員は基本これ。
- 普通徴収=自分に納付書が届き、自分で直接納める方法。
副業で稼ぐと住民税が増えます。何もしないと、増えた分が会社に届く通知書に載り、経理担当に気づかれる——これがバレる典型パターンです。
対策はシンプル
確定申告書の第二表「住民税・事業税に関する事項」で「自分で納付(普通徴収)」に〇を入れるだけ。

- 本業(給料)の住民税 → これまで通り会社が天引き(特別徴収)
- 副業(せどり)の住民税 → 自分で納める(普通徴収)
と分けられます。普通徴収になるのは副業分だけで、本業の給料分はこれまで通り。だから会社に届く通知書には本業分しか載らず、気づかれにくくなります。
📌 なぜ「せどり」はバレ対策ができるのか(バイトとの違い)
同じ副業でも、アルバイト(給与)とせどり(事業・雑所得)では住民税の扱いが変わります。
| 副業がバイト(給与) | 副業がせどり(事業・雑所得) | |
|---|---|---|
| 源泉徴収票 | 出る | 出ない |
| 住民税を「普通徴収」に分ける | 分けにくい(本業に合算されやすい) | 分けられる |
| 会社にバレる可能性 | しやすい | 対策できる |
アルバイトの給料は「給与所得」です。バイト先が源泉徴収票(給与支払報告書)を作成して市区町村に提出するため、本業の給与と合算されて住民税が計算されます。 だから副業分だけを切り離しにくいのが実情です。
一方、せどりの利益は「事業所得」または「雑所得」。給与とは別枠なので、確定申告で「普通徴収」に〇を入れれば副業分だけを自分で納付でき、会社に知られにくくなります。
⚠️ 自治体によっては普通徴収を選んでも特別徴収にまとめられることがあります。心配なら、申告後にお住まいの市区町村の住民税担当課へ「副業分は普通徴収にできていますか」と確認すると確実です。
せどりで経費にできるもの一覧
経費をきちんと計上すること=節税です。せどりで経費にできる主なもの:
| 経費の種類 | 具体例 |
|---|---|
| 仕入れ代金 | 販売した商品の仕入れ費用 |
| 送料 | 宅配便・メール便代 |
| 梱包資材 | ダンボール・プチプチ・テープ・袋 |
| 販売手数料 | Amazon・メルカリなどの手数料 |
| 通信費 | ネット代・携帯の通信料(事業使用分を家事按分) |
| 消耗品費 | ラベルシール・インクなど |
| 交通費 | 店舗せどりの電車代・ガソリン代 |
| 新聞図書費 | せどり関連の書籍・情報教材 |
| 支払手数料 | 銀行振込手数料など |
パソコン本体・携帯本体は「通信費」と分けて考える
毎月かかる通信料は「通信費」ですが、パソコンや携帯の”本体”(買った機器そのもの)は通信費ではありません。 金額に応じて経費のしかたが変わります(下の表を参照)。帳簿でも「通信費(毎月の料金)」と「本体(機器代)」を分けて記帳すると、あとで見返したときに区別がつきやすいです。
なお、私生活でも使うものは、事業で使った割合だけ「家事按分」して計上します(例:賃貸料・通信料の3〜5割など、合理的な根拠で)。
パソコンや携帯の本体は「10万円」が境目
パソコンや携帯の本体は、「10万円」が境目です。10万円未満ならその年に全額経費、10万円以上なら資産にして数年に分けて経費(減価償却)にします。最近は携帯本体も10万円を超えることが多いので、覚えておくと安心です。
| 取得価額 | 扱い |
|---|---|
| 10万円未満 | 全額その年の経費(消耗品費) |
| 10万円以上20万円未満 | 「一括償却資産」として3年で均等に経費化 |
| 40万円未満 | 青色申告なら「少額減価償却資産の特例」で全額一括経費OK(年間合計300万円まで) |
| 40万円以上 | 工具器具備品(=パソコン・携帯などの備品)として減価償却(PCは耐用年数4年) |
💡 2026年4月からの改正で、青色申告なら1点40万円未満の設備・パソコンまで、その年に全額経費にできるようになりました(令和11年3月末まで/年間合計300万円まで。2026年4月1日以降に取得・使用開始した資産が対象)。
経理目線のコツ:レシートは全部とっておくのが鉄則。さらに、レシートの裏に「何に使ったか」を一言メモしておくと、あとで見返したときにすぐ分かって仕訳がラクになります。
ふるさと納税をしている人は要注意
ワンストップ特例が使えないの?

確定申告をする年は、ふるさと納税の「ワンストップ特例(簡単な申請)」が使えません。 ワンストップを申請済みでも、確定申告書に「寄附金控除」として自分で書き直さないと、控除が受けられません。せどりで申告する人は全員該当するので、書き忘れに注意しましょう。
医療費控除を申請した人もワンストップ特例は使えません

確定申告の具体的な流れ(4ステップ)
- 1年分の売上と経費を集計(1/1〜12/31):メルカリ・Amazonの売上データをダウンロード+レシートを集める
- 帳簿をつける:会計ソフトなら入力するだけで自動集計
- 確定申告書を作成:会計ソフトかe-Taxで。青色申告なら最大65万円控除
- 申告・納税(原則、翌年2/16〜3/15):e-Tax(スマホ・PC)が便利
開業届は出すべき?
せどりを継続してやるなら、開業届は出しておくのがおすすめです。
メリット
- 青色申告ができる(最大65万円控除、赤字の繰り越し、少額減価償却の特例など)
- 屋号で銀行口座が作れる
デメリット
- 会計処理がやや本格的になる(=会計ソフトでカバー可能)
「開業届って難しそう」と思うかもしれませんが、心配いりません。画面の質問に答えていくだけで、開業届を無料で作れるサービスがあります。スマホからでも最短1分で作れるので、書き方に迷う必要はありません。まずは無料で作ってみてください。

法人化を考えるタイミング
目安として、利益が継続的に大きくなってきた段階(一般に課税所得800万円前後、または売上1,000万円を超えて消費税の課税事業者になるあたり)で検討します。節税メリットと、設立・維持コストのバランスで判断しましょう。具体的な判断は税理士に相談するのが確実です。
税理士に頼むべき?タイミングと選び方
せどりを始めたばかりのうちは、会計ソフトを使えば自分で申告できます。ただ、規模が大きくなると税理士に頼んだ方が安心・お得なタイミングがあります。
税理士を頼むタイミングの目安
- 利益(所得)が大きくなり、節税の判断が難しくなってきたとき
- 売上が1,000万円を超えたとき(=消費税の計算が必要になる)
- 法人化を検討し始めたとき
- 本業や仕入れが忙しく、経理に時間を割けなくなったとき
一番のメリット:税務調査(税務署)への対応
もし税務調査が入った場合、税理士は「税務代理人」としてあなたの代わりに税務署とやり取り・立ち会いをしてくれます。 一人で対応するのは大変なので、これは大きな安心材料です。
選ぶときの注意:申告書に「税理士の署名・押印」があるか確認を
意外と見落とされがちですが、格安の申告代行サービスの中には、申告書を作るだけで税理士の署名(印鑑)が入らないケースがあります。 税理士の署名がある申告書は「税理士が責任を持って関与した」証になり、税務署からの信頼度も変わります。依頼前に、「確定申告書に税理士の署名・押印はしてもらえますか?」と必ず確認しましょう。
💡 安さだけで選ぶと「作っただけ・署名なし」のことも。いざ税務調査というときに関与を証明できるかが大事です。
売上1,000万円を超えたら消費税に注意
課税売上が1,000万円を超えると、消費税の課税事業者(インボイス)になり、消費税の申告・納税が必要になります(原則、基準期間=2年前の課税売上高で判定)。せどりは仕入れがあるので、「受け取った消費税−支払った消費税」を計算する必要があり、経理がぐっと複雑になります。このラインを超えるあたりが、税理士に頼むいいタイミングです。
💡 なお「インボイス制度(適格請求書)」に登録すると、売上が1,000万円以下でも課税事業者になります。せどりは個人のお客さま(メルカリ・Amazonの購入者)が中心なら基本は不要ですが、法人など取引先からインボイスを求められる場合は登録を検討します。
帳簿・経費管理をラクにする方法
手作業での集計は大変なので、会計ソフトの活用がおすすめです。銀行・クレカ・メルカリ・Amazonと連携すれば取引が自動で取り込まれ、確定申告書までそのまま作れます。
私自身、20年以上前から会計ソフトを使っていて、手書きで帳簿をつけたことは一度もありません。 それでも問題なく申告できています。今のソフトは本当に優秀なので、初心者ほど頼ってOK。時間を仕入れや出品に回せて、結果的にいちばんの節約になります。
まとめ
- 副業は利益20万円超・専業は48万円超で確定申告が必要(20万円以下でも住民税申告は必要)
- 会社バレ対策は「住民税を普通徴収にする」〇が決め手。せどり(事業・雑所得)はバイトと違って分けられる
- 経費はもれなく計上(パソコン・携帯の本体は10万円未満ならその年に全額経費。通信費とは分けて記帳)
- ふるさと納税ワンストップは確定申告すると無効。申告書に記載を
- 規模が大きくなったら税理士も検討(税務調査対応・署名の確認を)
- 会計ソフトで帳簿はラクにできる
正しく申告して、安心してせどりを続けていきましょうね

せどりで稼ぎ始めると、遅かれ早かれ税金の話は避けて通れません。でも、難しく考えすぎなくて大丈夫です。
知っているだけで、損をしなくて済むことがたくさんあります。この記事が少しでも参考になれば嬉しいです。

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