2026.10.02 2026.10.26

【2026年】せどりで利益がでてきたら？開業届・法人化・税理士の必要性を解説

ゆずぽん

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利益が出てきたら次のステップ知りたい

ポン酢

こんにちは、ゆずぽんです。

ゆずぽんの自己紹介

✅ 経理・労務を20年以上担当（簿記資格あり）
✅ ハムスターの「ゆず」「ぽん」と暮らし中🐹
✅ メルカリ・Amazonでせどりを経験
✅ 今は「せどり×お金・確定申告」の情報を発信中
✅ 定年後の新しい働き方を模索しながら発信中

今回は、開業・法人化・税理士・消費税のタイミングを説明しますね

ゆずぽん

お好きなところからどうぞ

開業届は出すべき？

せどりを継続してやるなら、開業届は出しておくのがおすすめです。

メリット

青色申告ができる（最大65万円控除、赤字の繰り越し、少額減価償却の特例など）

屋号で銀行口座が作れる

※赤字が出た年は「損益通算」で給与と相殺もできますが、その場合は会社バレに注意が必要です。
くわしくはこちら → せどりの確定申告｜会社にバレない方法

💡 少額減価償却の特例とは？

本来、10万円以上のもの（パソコンなど）は、数年に分けて経費にします（減価償却）。でも青色申告なら、一定額未満のものは、その年に一括で経費にできる特例があります🙂

2026年4月1日からの改正で、その上限が「30万円未満」→「40万円未満」に拡大されました（対象は2026年4月1日以降に取得・使用開始したもの）。この特例は、年間合計300万円までが上限です。

デメリット

会計処理がやや本格的になる（＝会計ソフトを使えばカバーできます。）

提出に必要な貸借対照表・損益計算書が自動で作れるからね

ゆずぽん

開業届は本来「開業から1か月以内」ですが、遅れても罰則はありません。実際は、青色申告承認申請書（2か月以内）と一緒に出す人が多いです🙂

開業届・青色申告承認申請書（２か月以内）を一緒に出してもいいんだね

ポン酢

税務署に忘れずに出してね

ゆずぽん

開業届と青色申告承認申請書は、質問に答えるだけで最短5分・無料で作れます

開業届を無料で作る【弥生のかんたん開業届】▶

書類を作ったら、マイナンバーカードがあればネット（e-Tax）でそのまま提出できます。なければ、印刷して郵送・窓口でもOKです🙂

法人化を考えるタイミング

目安として、利益が継続的に大きくなってきた段階（一般に課税所得800万円前後、または売上1,000万円を超えて消費税の課税事業者になるあたり）で検討します。節税メリットと、設立・維持コストのバランスで判断しましょう。具体的な判断は税理士に相談するのが確実です。

法人化を決めたら、書類作成は弥生が無料でサポートしてくれます👇

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税理士に頼むべき？タイミングと選び方

せどりの利益がまだ小さいうちは、会計ソフトを使えば、税理士に頼まなくても自分でかんたんに申告できます。
規模が大きくなってきたら、会計ソフトはそのまま使いつつ、申告や節税の相談を税理士にお願いする形が安心・お得です。

税理士を頼むタイミングの目安

利益（所得）が大きくなり、節税の判断が難しくなってきたとき

売上が1,000万円を超えたとき（＝消費税の計算が必要になる）

法人化を検討し始めたとき

本業や仕入れが忙しく、経理に時間を割けなくなったとき

一番のメリット：税務調査(税務署)への対応

もし税務調査が入った場合、税理士は「税務代理人」としてあなたの代わりに税務署とやり取り・立ち会いをしてくれます。一人で対応するのは大変なので、これは大きな安心材料です。

法人の税務調査は2〜3日がかりでした。細かい質問のやり取りは税理士が受け答えしてくれます。私は必要な書類をすぐ出せるように準備していたくらいでした

ゆずぽん

選ぶときの注意：申告書に「税理士の署名」があるか確認を

意外と見落とされがちですが、格安の申告代行サービスの中には、申告書を作るだけで税理士の署名が入らないケースがあります。
税理士の署名がある申告書は「税理士が責任を持って関与した」証になり、税務署からの信頼度も変わります。

今はほとんどが電子申告（e-Tax）です。この場合は、税理士の電子署名と、「税務代理権限証書」の添付が関与の証になります。これは「その税理士があなたの代理人として税務署とやり取りする権限を持っている」ことを示す書類で、添付があれば税務署からの問い合わせ窓口も税理士が担ってくれます。

依頼前に、「確定申告書に税理士の署名（電子申告なら電子署名と税務代理権限証書の添付）はしてもらえますか？」と必ず確認しましょう。

安さだけで選ぶと「作っただけ・署名なし」のことも

ゆずぽん

売上1,000万円を超えたら消費税・インボイスに注意

課税売上が1,000万円を超えると、消費税の課税事業者（インボイス）になり、消費税の申告・納税が必要になります（原則、基準期間＝2年前の課税売上高で判定）。せどりは仕入れがあるので、「受け取った消費税−支払った消費税」を計算する必要があり、経理がぐっと複雑になります。このラインを超えるあたりが、税理士に頼むいいタイミングです。

「インボイス」聞いたことある

ポン酢

💡 なお「インボイス制度（適格請求書）」に登録すると、売上が1,000万円以下でも課税事業

「どの税理士に頼めばいいか分からない」という人は、無料で紹介してもらえるサービスもあります👇

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